【新唐人2017年8月16日】
海外メディアは、中国の略奪行為に晒されているアメリカ企業に加え、アメリカの議員らも中国が外国企業に対し、中国市場への参入と引き換えに技術移転を強いていると不満を露わにしています。中国の手口とはどのようなものでしょうか。このような状況下で、外国企業は中国で生き残ることができるのでしょうか。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」８月９日付は、中国政府は市場に魅力を感じる外国企業に対し、検閲制度の遵守、さらには技術移転を行うよう圧力をかけていると報じました。再び中国に戻りたいグーグルや中国市場への参入を渇望するフェイスブックのザッカーバーグCEOも、中国の厳しい要求を呑まなければなりません。
米議員の間からも、中国政府が市場参入と引き換えに技術移転を強要していると不満が広がっていると同紙は伝えています。
「フィナンシャル・タイムズ」は３月、在中国EU商工会議所が発表したメイド・イン・チャイナ２０２５と産業対策に関する報告書で、中国が新エネルギー車に関する政策を決定し、ヨーロッパ企業の市場参入と引き換えに技術移転を強要していると指摘したと報じました。同商工会議所は外国企業の生存を脅かすと批判しています。
UCLA経済学者 兪偉雄氏：「中国政府は膨大な人口による市場の潜在価値を盾に、外国企業の技術を中国企業に移転させ、中国企業を強大にしようとしています。他国を犠牲にして自国ばかり得をしようという貿易政策です。」
アメリカ在住経済学者 夏業良氏：「まるで海賊のようなやり口です。自分で研究開発することなく、他人が長い時間と資金を投じて築いた知的財産権を、短期かつ少ない対価で奪い取るのです。」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、製品の生存を脅かされていることを外国のハイテク企業は気づき始めており、これらの企業が今後も中国に残り続けるかは分からない状況になってきている。自分たちの技術がさまざまな形で中国により国有化されるのを見て、中国から撤退することも考えられると指摘します。
ノースカロライナ大学教授 謝田氏：「中国に譲歩して技術移転を行えば、中国企業が技術をコピーし、自分たちの技術が中国産業を支えることになって、自分たちは中国市場から締め出されることになることに、多くの外国企業が気づき始めています。中国企業は政府の支援を受けて西洋へ進出し、西洋の企業と競争することになります。ですから多くの大企業は自分で自分の首を絞める結果になるのです。」
「フィナンシャル・タイムズ」は、中国の高速鉄道開発を例にとって報じています。シーメンスなど多国籍企業が操業許可を得るため中国のパートナー企業に技術を提供したところ、中国企業はその技術を搾取したため、海外市場におけるライバルとなりました。
先日、アップルがネット規制を突破するためのアプリをAPPストアから締め出したことは、消費者の大きな反撥を招きました。カリフォルニア州立大学の教授の調査によると、２０～３０歳の中国のネットユーザーの２０％がこうしたアプリを利用しており、その多くがAPPストアから購入していました。
UCLA経済学者の兪偉雄（ゆ いゆう）氏は、外国企業が中国政府の要求に従い短期的には運営を持続できたとしても、長期的に見れば大変な結果を招くと指摘しています。
UCLA経済学者 兪偉雄氏：「中国政府に屈服すれば企業の評判を落とし、中国企業に追い越され、一銭の得にもなりません。」
アメリカ在住経済学者 夏業良氏：「中国のやり方は、外国企業を商業ルール、商業倫理に背かせることです。こうした自分たちの企業理念を交換条件に放棄するような企業は、尊厳や価値を失い、自分たちの評判を落とすことになります。自殺行為に等しい。」
夏業良（か ぎょうりょう）氏は、各国の企業が団結し、原則を守り、商業倫理を守り抜けば、最後に屈服するのは中国政府だと指摘しています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2017/08/14/a1337625.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
